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オプションの委託証拠金について - オプション取引が分かる金融取引入門





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オプションの委託証拠金について


信用取引の場合には、売りからも入る場合でも、買いからも入る場合
におきましても委託証拠金を納める必要がございますが、株券オプシ
ョンの場合、買いの場合は証拠金は必要ありません。



実際に取引代金を買い付け日から起算して4日目までに証券会社に
おさめます。そして、売りの場合には、以下の計算式で算出した証拠
基金をおさめなければなりません。



(約定値段+権利行使価格の30%)×オプション1単位
の原株数量×売りつけ数量=?



この委託証拠金は、新規の売りつけごとに、売り付けの日から起算し
て3日目の正午までに証券会社におさめなければなりません。



たとえば、売買単位が1000株の銘柄で、権利行使価格1200円の
コールオプションを50円で10株単位売った場合・・・・・・・・・・・・・・・・



約定値段(50円)と権利行使価格(1200円)の30%(360円)を加え
た額に原株の売買単位(1000株)とコールの売りつけ数量(10単位)
を掛けた金額、410万円が証拠金となります。



オプションの売りの場合はリスクが無限大のため多額の証拠金を求め
られます。また、実際に証拠金は、現金のほかにも、株券や債券など
の代用証書で差し入れることもできます。



ただし、国債の場合は時価の95%で、上場株の株券は時価70%と、
掛け目があらかじめ決まっています。



コールを売った原株が値上がりし、おさめた証拠金の額が一定以上
不足してくると、足りない分の証拠金を追加して差し入れなければな
りませんので十分注意しなければなりません。


その基準は以下のとおりです。


権利行使価格×オプション1単位の原株数量×売りつけ数量
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